1. けが人の救護

けが人を安全な場所に移動させ、救急車の手配など、適切な救護措置をしましょう。

2. 事故車を安全な場所へ移し、二次災害を防止

事故車をそのままにしておくと、交通渋滞や二十事故が起きる可能性があります。

3. 警察に連絡

事故がおきた時は損害規模にかかわらず、必ず警察に事故届けをしてください。

4. 相手方の確認

免許証などにより、相手方の氏名・電話番号･住所や勤務先などをメモしておきましょう。

5. 事故状況と目撃者の確認

事故の状況は過失割合を決定する上の重要な決め手となります。
お互いのスピードや停車位置、信号の状況などを忘れないうちにメモしておきましょう。
目撃者がいたら住所や氏名、電話番号などを聞いておきましょう。

6. 加入しているリース会社・保険代理店に連絡

保険に加入している、リース会社･保険代理店に事故の報告をしてください。

事故現場では示談しない

人身事故･物損事故のいずれの場合も示談はしないようにしてください。
法外な料金を請求される恐れもありますので、保険会社と充分相談するようにしましょう。
※警察への届けを怠ったり、保険会社への事故報告が遅延しますと、保険金が支払われない事がありますので充分ご注意ください。