計画期間

2023年4月1日　〜　2026年3月31日までの　3年間

当社の課題

管理職の割合が、男性管理職と比べて女性管理職の比率が低く、管理職を目指す女性社員が少ない。

目標と取組内容・実施時期

女性管理職の割合を現在の5%から10%にする

2023年 4月〜

男性のみの有識者会議にクォーター制を導入し、女性社員の意見が反映できる機会を増やし、多様化に繋げる。

2023年 6月〜

全社員向けにジェンダー平等、アンコンシャス・バイアス研修を実施し、誰もが持つ無意識の偏見を学び、男女ともに意識改革を行う。

2023年10月〜

男女公正な昇格基準となっているか検証し、必要に応じて基準の見直しを行う。

2023年11月〜

中堅社員向けキャリアアップ研修を実施し、意識向上を醸成する。

男性の育児休業取得率を現在の20%から40%にする

2021年 4月〜

男女ともに産休前・育休前に面談を実施し、安心して産育休を迎えられるようサポートを行う。

2021年 9月〜

産休・育休中の社員同士で情報交換ができる機会を提供し、安心して復職できる環境を整える。

2023年5月〜

復職時は、状況に応じた働き方(育児カレンダー)を選択することで 仕事と家庭を両立しながら就労できる環境を整える。

2024年1月〜

社内イントラネットで育児休業取得の事例を紹介し、男性育児参加のメリットや重要性を伝える。

計画期間

2023年4月1日　〜　2026年3月31日までの　3年間

内容

安心して育休取得〜復職を迎えられるように、育休取得社員に対して支援する

2021年 9月〜
継続

産休育休者向け情報共有会の実施

2023年10月〜

育休復職後の社員も情報共有会に参加できるよう拡充

2024年1月〜

育休取得者の事例紹介

子育て中の社員が働きやすい環境をサポートする

2021年 9月〜
継続

産休育休者向け情報共有会の実施

2023年10月〜

育休復職後の社員も情報共有会に参加できるよう拡充

2024年1月〜

育休取得者の事例紹介

不妊治療と仕事の両⽴を支援する

2023年 1月〜
継続

不妊治療目的休暇を新設

2023年10月～

不妊治療目的休暇の周知

2025年 1月〜

失効した有給休暇の一部を不妊治療目的休暇へ充当が可能